スマホ新法 #Apple #DMA

いま、iPhoneが終わる…。Appleが終わる…。
「スマホ新法が始まるとAirDropが使えなくなる」とか
「iPhoneにウイルスが入るようになる」
といった声がSNSを中心に広がってきています。
今回はこの、通称「スマホ新法」に関して
お届けできればと思います。
そもそも、この通称「スマホ新法」は
「AppleやGoogleが独占しているアプリ市場を開放する」
ことを目的とした法律で
2025年12月18日から施行予定になっています。
正式名称は
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。
というもので
AppleやGoogleといった巨大プラットフォーマーが
独占的に運営しているアプリストアや決済システムに
競争原理を導入することが目的で作られた法律になります。

これにより私たちユーザーが
得られるメリット としては
・アプリの選択肢が増える（App Store以外からもダウンロード可能に）
・アプリ料金やサブスクが安くなる可能性がある
・新しいサービスやアプリが登場する余地が広がる
・決済手段の選択肢が増える
・アップルの連携機能が他社製品でも使用できるようになる可能性がある
などが挙げられ

デメリットとしては
・安全性の低いアプリや詐欺アプリが紛れ込むリスクが高まる
・子どもが無断で危険なアプリをインストールする危険性がある
・Apple製品同士の便利な連携機能
（AirDropやMacとの連携）が一部制限される可能性がある
ということが挙げられます。

なのでよく言われている
「iPhoneの機能を奪うもの」ではなく
あくまで「競争の促進」で
機能制限をすることが目的ではなく
むしろ自由度を広げるものになります。

例えば、現在、欧州のiPhoneユーザーは
世界の他の地域では
当然のように利用できるiPhoneの機能の
多くを使うことができていません。

例として
よく言われている
Mac上でのiPhoneのミラーリングや
マップアプリが自動的に記録する
「よく行く場所」の履歴機能や
日常のパターンを学習して
最適なルートを提案する
「優先ルート」機能は
欧州版では完全に無効化されています。
さらに
AirPodsとiPhoneの統合体験が
他社製品と同等レベルまで
制限されていることがあること。
従来であれば、AirPodsを装着すれば
自動的にiPhoneの音声が切り替わり
MacとiPhone間で
ライブアクティビティが連携するといった
Apple製品特有のシームレスな体験
こうした機能が
「自社製品優遇」と見なされ
意図的に使えなくなっています。

これは欧州連合のデジタル市場法
通称DMAが定める厳格な相互運用性要件と
自社製品優遇禁止規定のためです。
これらのように
今後も技術流失の懸念により
Appleなどが便利な機能を廃止する可能性はあります。
特に話題になっている「 AirDrop 」は
本来の趣旨で考えれば
iPhoneとAndroidでも
「 AirDrop 」が使えるようになるから
便利になるというものですが
そもそもAppleがその技術を
サードパーティに公開したくないということで
「 AirDrop 」機能を廃止すれば「 AirDrop 」は使えなくなります。
「 AirDrop 」いまは、欧州でも使えているので
すぐに使えなくなることはないと思われますが
将来、使えなくなることがないと断言はできませんし
Mac上でのiPhoneのミラーリングのように
今まで使えていた機能が使えなくなることは
不便でしかありません。

アプリの購入に関しても
実際、欧州では
代替のアプリストアの導入により
従来のApp Store審査基準では承認されない
アプリも流通するようになり
アプリ開発者の参入障壁を下げ
より公正な競争環境になることで
結果として
ユーザーの選択肢を広げることにはなり
「ブラウザの選択肢が増えた」
「フォートナイトが復活した」と
歓迎する声もある一方で
これまでApp Storeでは
Appleの審査を通過した
安全性の高いアプリしか並んでいませんでしたが
外部ストアからのダウンロードではその保証がありません。
知らずに不正アプリを入れてしまうと
ウイルス感染や個人情報の流出につながる危険性があります。
また、要求される技術的開放により
ユーザーのプライバシーと
セキュリティに与える影響に懸念が出てきています。
例えば、接続したWi-Fiネットワークの履歴
通話記録
メッセージの内容、
カレンダーやリマインダーといった
極めてセンシティブな個人情報が
第三者アプリからアクセス可能になります。
表面上は「相互運用性」や
「競争促進」を目的としているが
実際には競合他社の持つ
貴重なユーザーデータへの
アクセス権獲得という側面も無視できません。

これと同じようなものが
日本でも、この「 スマホ新法 」が
2024年6月に成立し
2025年12月18日に施行を控えています。

もちろん、セキュリティ、プライバシー
青少年保護といった観点からの
例外規定は盛り込まれていますが
その適用範囲は限定的であり
完全な判断基準が
明確に示されていないとされています。

Appleは
従来であれば、プロセッサ、OS
アプリケーションの最適化により
実現していた高いセキュリティ水準や
ユーザー体験の向上が、「自社優遇」と判定され
新技術の導入を躊躇し
既存サービスの改良も控えめになり
例としてよく言われている
Mac上でのiPhoneのミラーリングの廃止など
技術流出に関わる事などは行わなくなります。
これは最終的に、ユーザーが享受できたはずの
技術的恩恵を減少させることにつながり
イノベーションが生まれづらくなります。
事実、DMA施行から1年以上が経過した
欧州の状況からみても
当初期待されたような
活発なイノベーションはみられず
サードパーティのアプリストアの利用率は低く
多くのユーザーは
従来のApp Storeを継続利用している現状があり
ただただ、セキュリティリスクの増大や
ユーザー体験の複雑化といったものが現れている。

アプリ開発者にとっても
規制対応のための手続きの新たな負担
複数の配布チャネルへの対応
相互運用性要件の実装
コンプライアンス体制の構築といった作業が
本来の開発業務を圧迫し
競争促進を目的とした規制が
実際には市場の活力を削ぐ結果を生んでいるとされています。

ただ、スマホ新法は「機能を奪う法律」ではなく
「選択肢を広げる法律」。
セキュリティリスクや一部機能の制限が心配されますが
一方で価格が下がったり
AirDropやApple Watchが
Androidで使えるようになる可能性など
便利な機能が他社製品でも
使えるようになったりする未来も考えられます。

日本はiPhoneシェアが非常に高い国で
Appleにとっても大きい市場であるため
EUのように機能を制限するのではなく
むしろ機能を解放する方向に進むとも言われています。
現時点で判断することは難しいものだと思います。

ただ、AirPodsやMacとの連携をはじめ
他のApple製品とのシームレスな連携が
できなくなる機能が出てくる可能性は
これがあるからiPhoneを使っていたというユーザーの
メリットは少ないと考えられ
場合によっては
いま言われているように
とんでもない改悪になる可能性もあります。
今後の状況を注視する必要はあるものだと思います。

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